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＜輸出入および通関など貿易に関する専門用語集＞
- 外国貨物 (外貨、Foreign Cargo)
外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物と外国から本邦に到着した貨物の中で、輸入が許可される前のもの。「外貨」と呼ぶこともあり、関税法の規制の対象となる。
- 海上運賃一括値上げ (GRI：General Rate Increase)
海上運賃一括値上げとは、海運同盟が海上運賃タリフ(tariff)を全品目一律値上げすること。
- 海上保険 （Marine Insurance）
海上保険とは船舶やそれによって運ばれる貨物に対し掛ける保険のこと。海難や航海に関する事故によって生ずる損害を填補するもので、保険の目的により「船舶保険」と「貨物保険」に分類される。
- 買取銀行 (Negotiation Bank)
買取銀行とは、受益者（輸出者）が信用状に基づいて振り出した手形を船積書類と共に買取る銀行のこと。
- カーゴサブレット (Cargo Sublet)
カーゴサブレットとは船会社が諸般の事情により、本船のスペースを確保することが出来なくなった場合、荷主との運送契約を履行するために他船社のスペースを借り受けることをいう。
- 貨車渡し条件 (FOR)
貨車渡し条件（FOR)とは約定品を鉄道貨車に積み込むまでの費用を加算した建値のこと。レール渡し値段とも呼ばれる。
- 貨物受領証 (FCR：Forwarder's Cargo Receipt)
貨物受領証とは運送取扱人（Freight Forwarder）が、貨物の輸送（運送）を海上運送人（NVOCCや船会社）へ取り次ぎ、委託を行うという前提で、貨物を受け取ったことを証明する書類のことをいう。
- 貨物到着案内書 (A/N：Arrival Notice)
貨物到着案内書とは、貨物の運送を引き受けた船会社又はその代理店が、Consignee（荷受人）、Notify Party（着荷通知先） 宛に貨物の到着を通知するための書類のこと。
- 為替手形 (B/E：Bill of Exchange)
為替手形（B/E)とは、振出人（手形を発行した人）が支払人（第三者）に受取人への金銭支払いを委託することを記載した「金銭支払委託証券」で、手形法の要件を備えているもののこと。
貿易取引では、輸出者が代金を回収に取り掛かるときに作成する重要書類とのことをいう。
- 関税 （Customs Duty)
関税とは外国から貨物を輸入する際に徴収される輸入税のこと。国の財源確保と国内産業保護を目的に課せられる税。
- 関税の減税制度
関税の減税制度とは関税定率法や関税暫定措置法の規定にのっとり、一定条件のもと、一定の貨物を輸入することにより、関税が減税される制度のこと。以下がその代表的な減税制度です。
*変質または損傷などの場合の減税（定率法10条1項）
*加工または修繕のため輸出された貨物の減税（定率法11条）
*加工または組み立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（暫定措置法8条）
- 関税の免税制度
関税の免税制度とは、関税定率法や関税暫定措置法の規定に則り、一定条件の基、一定の貨物を輸入したり再輸出することにより関税が免税される制度のこと。以下が代表的な免税制度。
*無条件免税（定率法14条）
*特定用途免税（定率法15条）
*再輸出免税（定率法17条）
- 関税の戻し税制度
関税の戻し税制度とは、関税定率法の規定に則り関税を納付して輸入された貨物のうち、一定条件を満たしている場合、納付した関税の払い戻し対象となる制度のこと。以下が代表的な戻し税制度。
*輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
輸入許可の日から原則1年以内に、その貨物の性質や形状を変えることなく再輸出することにより、納付した関税の払い戻しを受けることができます。
*違約品などを再輸出する場合の戻し税
輸入した貨物が契約内容と違った場合や通販などを利用して個人的に輸入した品が予想に反していた場合、また輸入貨物が法令で販売・使用を禁止されている商品だった場合、その貨物について納付した関税の払い戻しを受けることができます。
*輸入許可貨物が災害などにより変質・損傷した場合の戻し税
輸入許可を受けた貨物が保税地域に置かれている間に災害などにあい、変質・損傷した場合、関税の払い戻しを受けることができます。
- 関税割当制度
関税割当制度とは、一定の貨物について一定量の割当を受けた輸入に対して関税を低税率する、あるいは無税にするという制度のこと。逆に割当を受けずに輸入する場合、高税率が課せられる。
- 共同海損 (G/A：General Average)
共同海損とは船舶が座礁・座州・火災・衝突などの事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度のこと。
- 緊急燃料割増料金 (EBS：Emergency Bunker Surcharge)
緊急燃料割増料金（EBS)とは原油価格の高騰に伴い、船舶燃料費（重油）の高騰に対する措置として導入された割増料金のこと。
- クロス・ドッキング （XD：X(Cross) Docking）
クロス・ドッキング（XD)とは物流センター業務において、複数の仕入先からの入庫貨物を在庫させる事なく、複数の配送先に交差・振り分け出荷する手法のこと。
- 燻蒸 (Fumigation)
燻蒸とは梱包に使われる木材を薬剤や熱で消毒すること。倉庫やコンテナに対象物（輸入青果や輸出梱包木材等）と有毒ガス（青酸ガスなど）を入れ、一定時間放置することで害虫を駆除する。
- 原産地証明書 （C/O: Certificate of Origin）
原産地証明書とは貨物の原産地を証明する文書のこと。関税条の必要に基づく場合、為替または貿易管理条の必要に基づく場合に原産地証明書が必要となる。
- 検数 （Surveying）
検数とは輸出入業者に代わって商品の個数・重量・損傷度合いなどを判定、その証明を行う重要な業務のこと。
- 現地組立輸出 (Knockdown Export)
現地組立輸出とは組立の設備や能力のある取引先に対し、商品を部品や半製品で輸出し、需要地で製品に完成させる方式のこと。 特に、自動車部品のことをＣＫＤ（Car
Knock down）と呼ぶ。
- 検品 (Inspection)
検品とは海外から物を輸入する時に、契約通りの性能・品質・数量であるか、また配送する際に充分な梱包をされているかを検査をすること。
- 検量
*輸出貨物の検量
検量とは船に積み込まれ輸出される貨物の種類や荷姿、状態、荷印、荷番号、個数などが船積書類記載事項と合っているかをチェックするほか、貨物の容量と重量を測り証明すること。
*輸入貨物の検量
目的に応じた方法で各種原材料、農水産物などの商品の重量を測り証明すること。
- 航空運送状 (AWB：Air Waybill)
空港運送状（AWB)とは航空貨物の運送のために最も基本となる書類。 海上運送における船荷証券、旅客航空運送における航空券に相当する。 一部の地域では、Consignment
Note、あるいはAir Consignment Noteとも呼ばれている。
- 工場渡し価格 (EXW:Ex Works)
工場渡し価格（EXW)とは工場で貨物を引渡し、その後の費用と危険は買主負担となる建値のこと。
- 更正 （Revision）
更生とは納税申告の内容が法律の規定に則っていなかった場合、またその他税額などが税関長の調査したものと異なっていた場合にこれを変更するために行われる処分のこと。万が一、この処分に不服がある場合は、不服申し立てまたは訴訟の提起を行うことができる。
- 更正請求 （Request for Revision）
更正請求とは納税申告者が税額が過大であると知った場合に税関長に対して減額変更を求めること。請求可能な期間は納税申告にかかわる貨物の輸入許可があるまで、または貨物の輸入許可が下りた日から1年以内に限られる。
- 港湾運送事業
港湾運送事業とは荷主か船舶運送事業者の委託を受け、港において海上運送に先行、または継続して貨物の船積み・陸揚げ・荷さばきなどを行うこと。一般港湾運送・船荷役・はしけ運送・沿岸荷役・いかだ運送・検数・検量・鑑定の8事業がある。
- 国際海事機関 (IMO：International Maritime Organization)
国際海事機関（IMO)とは、国際貿易に従事する船舶の技術・安全運行・危険品輸送・海洋汚染防止などにかかる規則等を各国政府に勧告する国際機関のこと。
- 国際標準化機構 (ISO：International Organization for Standardization)
国際標準化機構（ISO)とは、電気分野を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための民間の非営利団体のこと。 物資及びサービスの国際的交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野に於ける各国相互間の協力を助長し、国際標準化の促進を図るために1947年に設立された国際機構で、本部をスイスのジュネーブに置く。
- 個別評価管理
個別評価管理とは、輸入されてくる商品に対して生産に使用された生地・資材などを調べ管理すること。
- 混載 （Consolidation）
混載とはひとつのコンテナに2種類、2荷主以上の貨物をまとめて積み合わせること。
- コンテナ （Container）
コンテナとは貨物をユニット化する輸送容器のことで、サイズはISO規格で8×8×20、もしくは8×8×40が一般的。乾燥貨物用コンテナ、断熱コンテナ、冷凍コンテナなどの目的ごとに種類は豊富。コンテナ輸送により荷造りを簡素化できるだけでなく、盗難の危険率が低下するほか、複合運送によるスピード化なども実現。
- コンテナ扱い （Customs Clearanse of Cargo in Freight - Container）
コンテナ扱いとは貨物をコンテナに詰めたまま通関をすること。税関において、本船扱いおよび艀中扱いに準じて用いられる。
- コンテナピック
コンテナピックとはCYまたはCFSからコンテナを引き取る（引っ張ってくる）こと。
- コンテナ船 （Container Vessel）
コンテナ船とは海上輸送の信頼性・簡便性・迅速性・経済性・一貫性などの観点から生まれたコンテナ輸送のための船舶のこと。主にフルコンテナ船とセミコンテナ船に分けられる。フルコンテナ船は雨風に強く機密性の高いコンテナだけを積載する専用船で、強力LO／LO方式の荷役装置付きコンテナ専用岸壁に寄港させるため、船本体に荷役設備を持つ必要がない点が特長。
- コンテナ延滞料金 (Detention Charge)
コンテナ延滞料金とはコンテナをコンテナヤード(CY)から引き取り、フリータイムの期限内にコンテナをCYに返却されなかった場合に発生する料金のこと。
- コンテナ取扱料金 (THC:Terminal Handling Charge)
コンテナ取扱料金（THC)とはコンテナ・ヤードでコンテナを取り扱うための料金のこと。 CHC(Container Handling Charge)、THC(Terminal
Handling Charge)、ECHC(Empty Container Handling Charge)と同義。
- コンテナヤード (CY：Container Yard)
コンテナヤードとはコンテナターミナル内で、コンテナの受け渡し、集積、蔵置などのため、船会社に指定された港頭地区の場所のこと。
- コンテナ・ターミナル (C/T：Container Terminal)
コンテナターミナルとはコンテナ貨物の輸送・流通を効率よく運営するため、海上と陸上の接点として港に設ける輸送基地のこと。
- コンテナ・フレイト・ステーション (CFS：Container Freight Station)
コンテナ・フレイト・ステーションとはコンテナターミナルにある施設のひとつで、船会社がLCL貨物（小口混載貨物）をコンテナに詰め、或いはコンテナから取り出す作業を行う場所のこと。
- コンテナ・フレイト・ステーション・チャージ (CFS Charge：Container Freight Station Charge)
コンテナ・フレイト・ステーション・チャージとは、コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)にて発生する費用で、混載貨物の取扱費用のこと。
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