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<会計および財務管理に関する専門用語集>

会計用語集 (た行)
  • 貸借対照表
    貸借対照表とは企業の財政状態を明らかにするもので、決算日における企業のすべての資産、負債、資本を記載し、株式、債権者そのほかの利害関係者に提示するもの。 バランスシートとも呼ばれ、一般に財政状態とは、資金の調達源泉と資金の運用形態の状況を示す。
  • 退職給付会計
    退職給付会計とは従業員の退職金・退職年金に対する債務を発生主義で計上すること。
    会計基準の国際化の流れの中でバラバラだった退職金の会計処理法を一定にし、 企業年金の財政状態の悪化に伴い、退職給付会計が導入されることとなった。
  • 退職給付債務
    退職給付債務とは一定期間勤続したことを理由に将来従業員に支払われる退職金・退職年金のうち、 既に発生していると認められる金額のこと。 退職給付債務は、将来の事象に関わるため確率計算と現在価値への割引によって求めることができる。 退職給付債務を導き出す基礎率は次の4つ。
    ・割引率 ・退職率 ・死亡率 ・予定昇給率
  • 退職給付引当金
    退職給付引当金とは、退職給付債務から年金資産や遅延認識項目を加減することで求めることができる。 年金資産は時価評価されるため、その変動が退職給付引当金にも影響する。
  • 退職率
    退職率とは従業員の年齢ごとの退職する率のこと。
  • 棚卸計算法
    棚卸計算法とは期末の実地棚卸から当期の売上数量を逆算する方法のこと。
  • 棚卸資産
    棚卸資産とは販売活動や一般管理活動により消費される費用性資産のこと。 具体的には、1.商品・製品 2.仕掛品・半製品 3.原材料・工場消耗品 4.事務用消耗品など。
  • 卸資産回転率
    棚卸資産回転率(回)とは分子に売上高、分母に棚卸資産(在庫)を置いて計算し、企業の在庫効率や回転日数、資金効率、在庫管理力などを見る指標。
  • 遅延認識項目
    遅延認識項目とは発生主義で認識されない数理計算上の差異、 過去勤務債務および会計基準変更時差異のこと。
  • TOB
    TOBとは、企業に対して買収する前にその会社の株式を買い付けるということを公開し、株式市場で不特定多数の株主から株式を買い取る手法で、Takeover Bid(株式公開買い付け)の頭文字を取った略語。  TOBによる公開内容は株式の価格、株数、実施期間となっている。欧米では、TOBは一般的な企業買収手法として定着しており、主として敵対的な買収の際に利用される。
  • DES (Debt Equity Swap)
    DES(ディー・イー・エス)とは、債務を株式と交換することで、 経営不振企業の再生を支援するために、金融機関が利用する手法。
    DESは借入金が減少し、資本に振り変わることによって 自己資本比率が改善して元利払いの負担がなくなるため、債務者にとってとてもメリットが大きい制度でもある。
  • 定額法
    定額法とは時間がたつに連れて、一定の額ずつ減価させていく方法です。
    減価償却費=(取得減価−残存価額)/耐用年数
  • 定率法
    定率法とは時間が経つに連れて、一定の割合で減価していく方法です。
    減価償却費=未償却残高/償却率
  • 手形の裏書
    手形の裏書とは手形の裏に署名捺印して、支払いに使うこと。 手形に裏書をすることによって、支払手形の代わりに支払うことができるが、 不渡りになった場合は遡及義務が生じる。
  • 手形の割引
    手形の割引とは手形を支払い期日に現金化したいときに、手形を担保にして銀行から借り入れを行うこと。 ただし、割引料と呼ばれる金利が差し引かれて入金される。会計上は手形の売却として取り扱われることになる。
  • 手形売却損
    手形売却損とは受取手形を銀行などに期限前に出した場合に取られる割引料のことで、営業外費用として扱う。
  • DCF法(デーシーエフ法:Discounted Cash Flow)
    DCF法とは収益資産の価値を評価する方法の1つ。具体的には、株式や不動産その他多様な投資プロジェクトの価値を算出する場合に用いられる。 DCF法とは、将来の正味キャッシュフローを現在価値に直す方法。 これがプラスになれば、将来的にキャッシュフローがプラスになることを示す。
  • 手元流動性比率
    手元流動性比率(倍)とは流動資産の中の現金・預金と有価証券の合計額が月商の何倍あるかを示す指標で、適正な倍率は1カ月分〜1.5カ月分とか言われている。
  • デリバティブ取引
    デリバティブ取引とは、伝統的な金融商品の株式や債券から様々なノウハウや金融工学によって派生した商品のこと。 デリバティブ取引は時価評価が原則として行われ、時価評価が適当でない場合はヘッジ会計が適用される。 主なデリバティブ取引は次のもの。
    ・先渡取引 ・先物取引 ・オプション取引 ・スワップ取引
  • 当期業績主義
    当期業績主義とはその期の業績を判断する利益をどれだけ獲得できたかを示すことを目的とした考え方。 日本では経常利益で当期業績主義による利益を、当期純利益では、包括主義による利益を示している。
  • 当期純利益
    当期純利益とは経常利益に特別損益を加えて税引前当期純利益を計算し、法人税等を控除して計算した利益のこと。 株主の立場に重きを置く米国では、この当期純利益が重視される。
  • 当座借越
    当座借越とは預金残高を超えて小切手を振り出すことができる借金の一種のこと。 当座借越をするためには、銀行に担保を差し出し当座借越契約を結ぶことにより、契約した借越限度がくまで小切手を振り出せるようになる。
  • 当座比率
    当座比率とは当座資産を流動負債で割って求める短期支払い能力の指標。
    当座比率=(当座預金÷流動負債)×100%
  • 特別損益
    特別損益とは、非経常的な損益のうち、臨時・巨額のものをいう。 逆に金額が小さいものや、毎期経常的に発生するものは営業外損益に含められる。


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