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＜会計および財務管理に関する専門用語集＞
- 売却時価
売却時価とは売却時の売却額から必要経費を差し引いた額をいい、企業の清算価値の測定に適している。
- 配当可能限度額
配当可能限度額とは、商法上、会社が配当してもよい金額のこと。
- 破産更生債券等
破産更生債券とは債務者が経営破綻、もしくは実質的に経営破綻している場合の
債務者に対する債券のことをという。財務内容評価法で貸倒見積額を評価する。
- 発生主義
発生主義とは、現金の収入・支出に関係なく経済価値が費消した事実が発生したときに費用・収益を計上する基準のこと。
現金主義では抑えきれない、掛取引などを抑えるために補正的な制度として生まれた。
ただし、収益について発生主義を全面的に適用すると未実現の利益が計上されるという弊害が起きるため、実現主義が適用されることとなる。
発生主義の適用範囲には、減価償却費の計上や未払費用の計上、未収収益の計上等がある。
- パーチェス法
パーチェス法とは合併・株式交換など企業結合を行った際の会計処理の一つで、
「取得」という形で企業結合した場合に適用される。
パーチェス法とは、支配したほかの企業から受け入れた資産や負債の取得原価を
対価として支払う現金や株式の時価を元にして計算する方法。
パーチェス法によって計上された「のれん」は、２０年以内に規則的に償却される。
- 発行市場
発行市場とは会社が資金調達のために募集ないし売上を行う市場のこと。
- バランスシート（B/S)
バランスシートとは日本語で言うところの貸借対照表であり、企業の財政状態を明らかにするもので、決算日における企業のすべての資産、負債、資本を記載し、株式、債権者そのほかの利害関係者に提示するもの。
一般に財政状態とは、資金の調達源泉と資金の運用形態の状況を示す。
- 販売費
販売費と一般管理費とは企業の販売活動及び一般管理活動によって発生した費用のことで、
販売費には、販売員の人件費・広告宣伝費などがある。
一般管理費と販売費は分けられる場合もありますが、分けられない業種や会社もある。
- 非営利法人会計
非営利法人会計とは営利法人である会社に対して、利益の追求を目的としない法人全般の会計のことで、営利を目的としていないので企業会計とは異なったものとなる。
非営利法人は社会福祉法人や学校法人の不祥事や国からの補助金や税制面での優遇を受けながら、その決算が不透明だったため、最近は開示が求められている。
非営利法人には次のようなものがあります。
学校法人 公益法人 社会福祉法人 医療法人 宗教法人 労働組合
消費生活共同組合 農協協同組合 政党 独立行政法人 NPO法人
- PER（ピー・イー・アール：Price Earning Ratio：株価収益率）
PERとは、株価を１株あたり当期純利益で割った値のことで、
株価と１株当たり当期純利益の比率が分かる。
新しくできた企業ほど高く、大企業の方が低い傾向にある。
- BEP（ビーイーピー:Break Even Point：損益分岐点)
BEPとは売上高が総原価と等しくなる売上のことをいう。
短期利益計画を策定する上で、重要な売上高となる。
損益分岐点＝固定費/(１−変動比率）＝固定費/限界利栄率
目標売上高＝（固定費＋目標利益）/限界利益率
- １株当たり純資産
１株当たり純資産（円）とはその会社の純資産を発行総株数で割った指数で、企業の解散価値とも言われる。
- １人当たり利益
１人当たり利益（万円）とは当期利益を従業員数で割った数字で、その企業の収益性を計る指標。
- BBレシオ
BBレシオとは出荷額に対する受注額の割合。book to bill ratioの頭文字を取った略語で、
は特に半導体市場の需給関係の指標として用いられる。
- PBR（ピー・ビー・アール：Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）
PBRとは、株価を１株あたり純資産で割った値で
株価が１株当たり純資産の何倍で売買されているかが分かる。
高ければ高いほど、市場で企業価値が高く評価されていることとなり、
PBRが１より低い場合は、企業買収の対象になる可能性が高い。
- BPS（Book value per share:ビー・ピー・エス)
BPS（Book value per share:ビー・ピー・エス)とは１株あたり純資産のことで、ストックの面の情報を示す。
BPS＝期末の純資産÷（期末発行済株式数−期末自己株式数）
債務超過になった場合は、マイナスとなる。
- 評価性引当金
評価性引当金とは引当金の１種で、資産から控除される引当金のこと。
貸倒引当金がこれにあたる。
- 費用収益対応の原則
費用収益対応の原則とは会計期間ごとの損益を正しく計算するために、収益と費用の関連性を見ながら計上すること。
費用と収益の対応には収益と直接的・個別的に対応関係を把握できる費用と期間のみしか媒介となることができない費用があります。
- 標準原価計算
標準原価計算とは標準減価によって製品原価を計算する原価手法のひとつで、元々は、操業度なっで同じ製品でも原価が異なってしまうことと
計算が遅れてしまうという実際原価計算の欠点を改善するために生まれた。
標準原価計算では科学的、統計的に能率の尺度を設定し、標準原価を作り原価を統一させ
実際原価ではなく、標準原価に置き換えて計算するため、計算が速くなるという利点がある。
- 費用配分の法則
費用配分の法則とは資産に計上されている取得価額を、当期の費用と翌期以降の費用に分けること。
原価配分の法則とも呼ばれています。
費用配分をする方法は二つあり、棚卸資産の場合には消費した量を基準に費用配分を行い、
固定資産については減価償却という方法で費用配分を行う。
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