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＜会計および財務管理に関する専門用語集＞
- ステークホルダー
ステークホルダーとは企業における利害関係者のこと。
具体的には競争相手・取引先・株式・債権者・従業員・近隣住民・税務局などがいます。
- 税効果会計
税効果会計とは企業会計における損益や資産・負債の認識と法人税上の認識が異なるものについて、法人税等の金額を適切に配分すること。
法人税等が課税所得に基づいて計算されているため、企業会計上計算された利益と異なることとなりズレが生じることがある。そのズレを解消するのもの。
- 生産高比例法
生産高比例法とは、総利用時間が物理的に確定できる飛行機や鉱業用機械などに適用され、
見積総生産高を基準に計算する方法。
減価償却費＝（取得減価−残存価額）×当期の実際生産高÷見積総生産高
- 正常営業循環基準
正常営業循環基準とは、正常な営業循環内にあるかどうかで分類する基準。
- 制度会計
制度会計とは法律により規制を受ける会計のことで、企業会計を規制する主な法律には、商法と証券取引法がある。
企業の活動は、利益を生み出し、税金を支払い、多くの雇用を生み出す一方で不正行為や倒産など、社会的に大きな影響を与えるので国は法律により会計を規制することになった。
- 税務会計
税務会計とは課税所得の計算を目的とした会計で法人税法などの規制を受ける会計のこと。
財務諸表の作成や報告を目的としていない会計であり、大企業は税効果会計を適用するのに対し中小企業は税務会計を適用するのが一般的です。
- 説明責任
説明責任とは力や権力をもつ人あるいは企業・行政が、外部の利害関係者(企業であれば顧客など、行政であれば管轄地域の住民など)に、自身の行動について事前・事後に説明する責任のこと。
合併を始めとした大きなことをする場合は、株主（委託者）の承認を得ることが必要であり、会計はこれを果たすための道具の一つ。
- 前期損益修正
前期損益修正とは前期以前の会計処理を修正する取引を指し、次のようなものがある。
・過年度における引当金の過不足修正額 ・過年度における減価償却の過不足修正額
・過年度における棚卸資産評価の訂正額 ・過年度償却債権の取立額
- 増益率
増益率とは経常利益の成長率を表す指標で、株式投資の重要な指標の１つにもなっている。
増益率＝（当期経常利益/前期経常利益）−１
- 総資産回転率
総資産回転率とは資産をいかに効率よく使い、売上を出したか示す指標。
総資産回転率(%)＝（売上高÷総資産）×１００
- 総資産利益率（ROA：Return on Asset)
ROA（アール・オー・エー：総資産利益率)とは資本効率を評価する指標の一つで、
総資産利益率のこと。持っている資産がどのくらい利益を出しているか見る指標。
ROA(%)＝（当期純利益÷総資産）×100％
or
ROA＝売上高回転率 × 総資産回転率
- 総平均法
総平均法とは、繰越高と当期の受入高の平均により払い出し単価を計算する方法をいう。
- 遡及義務
遡及義務とは不渡りの場合に、支払期日の手形所有者からの請求に対して
振出人がかわって支払う義務が生じること。
- ソフトウェア
ソフトウェアは、コンピューターを機能させるためのプログラムですが制作目的によって、会計処理が異なる。
１．研究目的：研究開発費
２．販売目的：受注制作→制作段階は、仕掛品。販売時点で販売原価へ。市場販売目的→完成するまでは、研究開発費。その後は無形固定資産（３年以内に償却）。
３．自社利用目的：ソフトウェア勘定に集計し、原則５年以内に償却。
- 損益計算書 (P/L)
損益計算書とは企業の経営成績を表し、一会計期間の収益と対応する費用を全て対応させて当期純利益を計上する。
利害関係者はこれにより、これからの企業の収益力を判断する。
- 損益分岐点 （BEP:Break Even Point)
損益分岐点とは売上高が総原価と等しくなる売上のことをいう。
短期利益計画を策定する上で、重要な売上高となる。
損益分岐点＝固定費/(１−変動比率）＝固定費/限界利栄率
目標売上高＝（固定費＋目標利益）/限界利益率
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