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＜会計および財務管理に関する専門用語集＞
- クラウンジュエル
クラウンジュエルとは敵対的買収防止策の１つで、
敵対的な買収を仕掛けられた際に自社の重要な資産や事業部門を売却して価値を下げ、買収の魅力をなくす非常手段のこと。
- 繰延資産
繰延資産とは対価の支払いは完了したか、支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたもので
その効果が将来にわたって続く費用を資産計上したもの。
繰延資産には創立費・開業費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金・開発費・試験研究費・建設利息の8つがある。
- 繰延税金資産
繰延税金資産とは将来課税所得が減算されることによって、回収される税金のこと。
貸借対象表には資産として計上される。
- 黒字倒産
黒字倒産とは帳簿上では黒字を出していながら、資金回収の遅れで運転資金のやり繰りができずに倒産すること。
- クロス取引
クロス取引とは有価証券などを一旦売却し、あとで同じものを同数同価格で買い戻す取引。
含み益のある有価証券を売却すると、売却益を計上することができる。
以前は取引として認められていたが、金融商品会計基準の適用により
クロス取引は売買としては扱われないことになった。
- 経過勘定
経過勘定とは一定の契約に従い、継続してサービスの提供を受ける、
もしくは提供する場合に発生主義によって計上されるものをいう。
- 経常収支比率
経常収支比率とは会社の資金繰りの実態を示す指標で、経常収入（営業収入＋営業外収入）÷経常支出（営業支出＋営業外支出）で求められる。これが１００％を超えると銀行借り入れをしなければ営業活動が出来ないことを示す。
- 経常利益
経常利益とは企業の本業による儲けである営業利益に、
資金調達コストである財務活動や投資活動による損益を加えた利益。
企業全体の収益力を示します。
- 継続記録法
継続記録法とは帳簿記録に基づいて売上数量を計算する方法。
- 限界利益
限界利益とは売上高から変動費を差し引いた残りのこと。
損益分岐点を分析する上で非常に重要な指標となる。
- 原価基準
原価基準とは資産の評価を取得原価で評価することをいう。主に棚卸資産を始めとした、費用性資産の評価に用いられる。
ただし償却資産については正規の減価償却による減価償却累計額を取得原価から控除した金額を計上する。
- 原価差額
原価差額とは実際原価と標準原価または予定原価との差額のこと。
- 減価償却
減価償却とは、車などの有形固定資産の取得原価を耐用年数に応じて費用配分する手続きのことをいう。
減価償却を行うには主に次の二つの理由がある。
１．有形固定資産を流動化させ、減価償却費を発生させることで
製品などに転化し、販売されることで売掛金などとして回収する。
２．減価償却費は支出のともわない費用なので、その分だけ企業は資金を確保しておくことができる。
- 減価償却方法
時間（耐用年数）を基準として考えた「定額法」「定率法」「級数法」
そして、生産高を基準として考えた生産高比例法に区別することができる。
- 現金主義
現金主義とは、現金の収支により費用と収益を計上すること。発生主義会計以前の会計ではよく使われていたが、信用取引が発達し現金の収支と物の消費のタイミングが一致しなくなり、
企業の努力と成果をきちんと表示することができなくなったため徐々に発生主義に変わられつつある。
- 減損会計
減損会計とは固定資産がその投資に見合ったキャッシュ・フローを見込めない場合固定資産の価値が下落してしまうこと。
減損会計の目的は、固定資産を時価で評価し、含み損を処分して認識するのではなく、あくまでも回復が見込めない場合に計上することが目的。
- ゴーイング・コンサーン
ゴーイング・コンサーンとは企業の存続可能性のことで、ゴーイング・コンサーンに重要な疑いが出た場合は、経営者は情報の開示義務がある。
企業は、永遠に続くことを前提に作られているため、このゴーイング・コンサーンが崩れると財務諸表を作成する意味がなくなる。
- 公会計
公会計とは国や地方自治体の会計のことで、企業会計とは異なり税金の使い道を明らかにするのが目的。
最近では財政難から、行政サービスの費用対効果を明らかにすることが公会計に求められており、自治体によっては、貸借対照表やら行政コスト計算書（損益計算書）を作るところもある。
- 国際会計基準
国際会計基準とは世界各国の企業の財務諸表を比較可能にするために国際会計基準審議会（IASB）が設定した会計基準のこと。
グローバル化が進み、投資家が世界中の企業に投資したいと思い始めたことが原因。特に日本は国際会計基準と大きく離れていたため会計ビッグバンと呼ばれるような大きな改正の一因ともなった。
- 固定長期適合率
固定長期適合率とは調達した資本の運用の適切さを示す指標。
固定長期適合率＝（固定資産/（固定負債＋自己資本））×100％
長期で使用する固定資産は、長期性の資本でまかなうのがよいといわれているため
比率が低ければ低いほど安全だといわれている。
- 固定費
固定費とは販売量または生産量に対して比例的に増減しない原価要素のこと。
変動費＋固定費＝総原価となる。
- 固定比率
固定比率とは固定資産と自己資本との割合を示す比率で固定資産÷自己資本×１００。
欧米では１００％以下が一般的であるが、日本では高く、上場企業平均で１５０％前後となっているが、これは設備投資が自己資本ではなく借入金で行われていることが主な原因となっている。
固定資産は資金が長期にわたって固定し、簡単に換金できないため返済のない自己資本でまかなっておけば安心。数値が小さいほど安定しているということができる。
- 固定負債
固定負債とは流動負債以外の負債のことで、
例えば、支払期限が決算の次の日から１年を超えた借入金や社債など。
退職給付引当金など１年以上使用するあてがない引当金も
固定負債に分類される。
- 個別法
個別法とは、棚卸資産ごとに個別に払い出し単価を計算する方法を言う。
あ〜い う〜お か〜き く〜こ さ し す〜そ た行 な行 は〜ひ ふ〜ほ ま行 や行 ら行 わ行
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