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＜会計および財務管理に関する専門用語集＞
- 買掛金
買掛金とは仕入先との通常の取引で発生した営業上の未払い金のことで、
仕入れ先からの商品や原材料の仕入れに伴い発生した債務のことである。
- 会計
企業などの経済主体が自ら行う経済活動を記録・測定し会計情報と報告することを「会計」という。 会計の目的は、会計情報の提供を受けた利用者へ説明責任を果たし、利用者の意思決定を助けること。
そのため、一定のルールや形式に従う必要がある。
- 会計原則
会計原則とは会計処理にあたり全ての企業が従わなければならない指標の事。
つまり、財務諸表を作成する際のガイドラインとなるのが会計原則である。
経営者は、このルールに基づいて会計処理を行い、企業を監査する側もこのルールに基づいて会計監査を行う。
- 会計公準
会計公準とは会計を成立させるための基礎的な条件のことをいう。
会計公準には次の３つがある。
・企業実体の公準→企業を出資者から切り離し、独立した状態で考える方法。
・継続企業の公準→企業を永続的な存在として考える方法。
・貨幣的評価の公準→企業の経済活動の様々な数量単位を貨幣額で考える方法。
- 確定申告
確定申告とは、納税義務者が納めるべき税額を計算して税務署に申告すること。
- 貸倒引当金
貸倒引当金とは借金の貸倒損失に備えて貯めておくお金のこと。
借金から控除する形で表示されるため、評価性引当金とも言われる。
債券は次の３つに区分される。
・一般債券 → 経営状況にまだ全く問題がない状態
・貸倒懸念債券 → 債務の返済に重要な問題が生じるか、生じる可能性の高い債権。
・破産更生債券等 → 経営破綻または実質的に経営破綻している債務者に対する債券。
- 活動基準管理（ABM）
活動基準管理とは経営管理手法の一つで、仕事の効率性に関する業務改善の指標。
サービス業が増えてきた日本では、広く採用されつつある指標。
- 活動基準原価計算（ABC）
活動基準原価計算とは活動ごとに製造間接費を把握し、原価を計算する方法。
伝統的な原価計算では単一の基準ですえての間接費を計算。製造に関わる費用しか計算しないが、
ABCだと製品にあわせた基準で間接費を計算し、販売費や一般管理費を含めた間接費の計算を行う。
ABCは間接費の比率の高い非製造業のコスト管理にとても有効であることから、
ABM（活動基準管理）として広く採用されるようになった。
- 株価収益率（PER：ピー・イー・アール：Price Earning Ratio）
PERとは、株価を１株あたり当期純利益で割った値のことで、
株価と１株当たり当期純利益の比率が分かる。
新しくできた企業ほど高く、大企業の方が低い傾向にある。
- 株価純資産倍率（PBR：ピー・ビー・アール：Price Book-value Ratio）
PBRとは、株価を１株あたり純資産で割った値で
株価が１株当たり純資産の何倍で売買されているかが分かる。
高ければ高いほど、市場で企業価値が高く評価されていることとなり、
PBRが１より低い場合は、企業買収の対象になる可能性が高い。
- 株式公開買い付け
株式公開買い付け（TOB）とは、企業に対して買収する前にその会社の株式を買い付けるということを公開し、株式市場で不特定多数の株主から株式を買い取る手法で、Takeover Bid（株式公開買い付け）の頭文字を取った略語。
TOBによる公開内容は株式の価格、株数、実施期間となっている。欧米では、TOBは一般的な企業買収手法として定着しており、主として敵対的な買収の際に利用される。
- 借入金依存度
借入金依存度とは有利子負債（借入金＋割引手形＋社債）÷総資産×１００で計算し、上場企業の平均値は４０％程度となっている。
- 為替予約
為替予約とは将来の一定時間または期間の為替相場による外国為替の売買を契約する方法のこと。
- 管理会計
管理会計とは企業の経営者や管理者が意思決定や業績を評価するのに必要な会計情報を彼らに提供することを目的とした会計のことで、内部利用を目的としている。
主に予算制度・業績評価・バランススコアカード・CVP分析・設備投資の経済性計算・ABC（活動基準原価計算）・原価計算などがある。
- 期間損益計算
期間損益計算とは人為的に区切った期間で損益計算を行うこと。
- 企業会計
企業会計とは営利を目的とする企業の経済活動を報告する会計のことで、その報告対象によって財務会計と管理会計に分かれる。
・財務会計→外部の利害関係者へ会計情報の報告
・管理会計→企業内部の利害関係者へ会計情報の報告
財務会計と管理会計は関連しているが、そのルールは大きく異なる。
最近は非営利分野へ企業会計の考えが取り入れられ、効率化が図られている。
- 企業会計基準委員会
企業会計基準委員会とは日本の企業会計の基準を設置する団体であり、財団法人財務基準会計機構がこれを運営している。
国際的な会計基準の開発や国際会計基準審議会（IASB)との連携を図りつつ日本の会計基準を開発するのが主な目的。
- 企業会計原則
企業会計原則とは日本の会計原則で、全ての企業がこの原則に従って財務諸表を作成し、全ての公認会計士がこの原則に従って監査を行う。
企業会計原則には次のようなものがある。
１．真実性の原則 ２．正規の簿記の原則 ３．資本取引・損益取引区別の原則
４．明瞭性の原則 ５．継続性の原則 ６．保守主義の原則 ７．単一性の原則
- 企業結合会計
企業結合会計とは合併・株式交換、会社分割、営業譲渡などの企業結合において適用される会計。
「取得」「持分の結合」など企業結合の類型によって、適用される会計処理が異なる。
取得と持分の結合以外の企業結合の類型には
「共同支配企業の形成」と「共通支配下の取引」がある。
- キャッシュ・フロー
キャッシュフロー（百万円）とは税引き後利益と減価償却費の合計から配当金と役員賞与を差し引いたもの。いわば手元に残った自己資金のことで、
外部資金に頼らずに設備投資等を行えるため、今後の設備投資の動向を見る上で重要な指標となる。
- キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは資金の発生原因とその使い道を明らかにしたもので、計算書の表示方法には直接法と間接法がある。
企業におけるキャッシュ・フローは次の３つに細分化される。
営業キャッシュ・フロー：企業の本来の営業活動で発生した現金のこと。
投資キャッシュ・フロー：企業が投資した資金とその回収を示す。
財務キャッシュ・フロー：企業活動に必要な資金の調達・返済と、株主の還元を示す。
- キャッシュ・フロー見積法
キャッシュ・フロー見積法とは、債券の元本の回収や利息の受取のキャッシュ・フローを見積現在価値に引きなおした額を回収見込額とする方法。
合理的に受取キャッシュフローが見込めない場合には採用はできない。
- 級数法
級数法とは、定率法と同じように時間の経過とともに一定の比率で減価していくという方法であり、
一定の公式はなく算術級数を用いて計算される。
- 金融商品会計
金融商品会計とは金融商品の会計処理に関する会計で、金融商品の評価を時価で行うようになったため導入された。
金融商品には受取手形・現金・売掛金・債券・株式社債や有価証券にデリバティブまで含まれる。
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